社団法人 全国結核予防婦人団体連絡協議会
１．役員名簿
２．会員団体
３．全国結核予防婦人団体連絡協議会のあゆみと活動
４．婦人会活動年表
５．平成１４年度事業報告（決算）・平成１５年度事業計画（予算）
６．定款
７．会員５０団体住所録
| 会長 | 三浦 タカコ（大分県） |
| 副会長 | 中畔 都舍子（京都府） |
| 〃 | 米窪 千加代（長野県） |
| 〃 | 藤原 ヒサヨ（島根県） |
| 理事 | 渋谷 みよ（北海道） |
| 〃 | 瀬川 智子（岩手県） |
| 〃 | 阿部 恒子（宮城県） |
| 〃 | 大塚 満子（千葉県） |
| 〃 | 塩井 外喜子（富山県） |
| 〃 | 村松 ミサ（静岡県） |
| 〃 | 中野 璋代（滋賀県） |
| 〃 | 田中 敏子（高知県） |
| 〃 | 湯丸 ミヨ（鹿児島県） |
| 〃 | 山口 峯生（結核予防会） |
| 監事 | 松本 美智子（東京都） |
| 〃 | 加藤 郁子（岐阜県） |
以上、任期：平成１５年３月２５日～平成１７年３月２４日
５０団体（４７都道府県及び札幌、京都、福岡の３政令都市単位の結核予防婦人団体）
＊ 名簿は「７」の項を参照
結核予防会の発足
昭和１４年４月２８日、当時の平沼内閣は、香淳皇后から「官民力を合わせて結核の予防に努力するように」とのお言葉と共に、お手元金５０万円を賜りました。平沼内閣は５月１日に結核予防会の設立を決定し、２２日に寄付行為が認可され、財団法人結核予防会が発足しました。
その当時、結核死亡者は年間十数万人に達し、死因の首位を占め、患者や死亡者は青年に多く、結核は国民衛生上の最大の課題でした。
結核予防婦人会の発足
結核予防会総裁秩父宮妃殿下（当時）が、昭和２５年７月に長野県内の国立療養所に結核患者を慰問された際に、長野市連合婦人会幹部らを結核予防活動に尽力するよう励まされたことがきっかけとなり、長野市結核予防婦人委員会が結成されました。たまたまその年の９月に長野県御代田村小学校で全国的衝撃を与えるような結核集団感染が発生し、家族や地域から結核をなくそうと県内各地域で結核予防婦人会が組織され、３２年には全県組織としては日本初の結核予防婦人会長野県連合会が誕生しました。この動きが全国に広まる一方、結核予防会では「結核予防は主婦の手で」をスローガンに掲げ、家庭婦人を対象にした結核の教育や広報活動の強化に努めました。３７年の結核予防週間の標語に「主婦の力で結核をなくしましょう」が登場しています。３８年長野市で「家族の健康を守る全国主婦のつどい」を開催し、４０年から御殿場市において、結核予防婦人組織の育成、強化を目的に「結核予防関係婦人団体幹部講習会」が始まりました。
こうした中で全国組織を作ろうという話し合いが進められ、５０年４月１０日に東京で開かれた全国代表者会議において、全国結核予防婦人団体連絡協議会（以下、結核予防婦人会）が発足し、同年１０月２０日、秩父宮妃殿下ご臨席のもと結成大会を開催しました。さらに組織の強化と事業の拡大を図るため、５２年５月１７日に厚生大臣（当時）から社団法人の認可を受けました。
現況と課題
結核予防婦人会は、婦人の組織的な力と会員間の相互協力により、結核及び生活習慣病予防を中心とした公衆衛生思想の向上及び実践活動などを目的とした公益法人であり、５０の都道府県市（札幌・京都・福岡の政令指定都市を含む）の婦人団体で構成され、約１９０万人（平成１３年現在）を数える日本最大の健康に関する婦人組織です。
会員は全国の各地域で結核予防会と連携して衛生行政に協力し、なかでも結核予防についての啓発活動、検診奨励、複十字シール運動など、行政の力が及ばない分野で、きめ細かく熱心に活動を続けています。
その一方、平成１３年の実態調査によると、本会の活動範囲は結核問題のほか、生活習慣病、高齢者、社会福祉、社会教育、環境などの広範囲に及んでおり、また、就労女性の増加、地域共同体意識の低下、価値観や福祉ニーズの多様化、組織の弱体化などにより会員の減少や高齢化がみられます。
日本の結核の現況は、平成９年から罹患率が３年連続して前年を超え、厚生大臣（当時）は１１年７月「結核緊急事態宣言」を発令しました。
結核予防婦人会は、今後も結核予防会と連携を密にして、結核予防への関心を高めるため、地域住民、行政、医療従事者らと協力して、地域の状況に合った結核予防活動や複十字シール運動を強化し、それらの活動を通じて連帯感や公共心が高まることにより、婦人会組織の活性化を図ることが望まれています。
主な事業
本会が結核予防会と連携、協力のもとに実施している主な事業は、次のとおりです。
①結核予防全国大会の後援
昭和２４年以来、毎年開催されている結核予防全国大会は、平成１１年から世界結核デーの３月２４日を中心とした日に行われています。この大会には全国の結核予防関係者が参集して、開催地の都道府県民をはじめ全国民の結核予防に対する関心を高め、結核予防活動の具体的な進め方や当面する結核に関する諸問題を検討します。さらに大会決議・宣言を行い、その実施を、政府、国会に要望しています。結核予防婦人会は大会の運営に積極的に参画しており、大会の一環行事として定時総会を開催し、一般を対象に結核の普及を目的とした分科会及び大会式典に、地元婦人会を中心に約千名内外の会員が出席しています。
②結核予防関係婦人団体中央講習会の開催
毎年１・２月に、結核を主とした公衆衛生知識の向上と会員相互の情報交換や交流、親睦などを目的として、東京で２泊３日の日程により開催しています。
③全国７地区での結核予防関係婦人団体幹部講習会の開催
北海道・東北・九州では毎年、関東甲信越・東海北陸・近畿・中国四国では隔年に地区別研修会を開催しています。
④結核予防週間の共催
結核予防の教育・広報資料やリーフレットを製作、配布し、また複十字シール運動の普及を図るため、全国一斉街頭募金を実施するなど、各種のキャンペーンを行っています。
⑤複十字シール運動の後援
複十字シール運動の普及に積極的に取り組み、婦人会の募金額は募金総額の３０％近くを占めています。
⑥国際協力
結核予防会が実施するインドネシア・ネパール・ミャンマーなどの途上国の結核対策プロジェクト資金の造成にシール運動を通して協力しています。また、それに関連して結核対策スタディツアー（平成６～１２年：ネパール、平成１４年～：ミャンマー）への参加会員を推薦し、さらに結核予防婦人会独自の事業として、これらの国の健康推進組織の教育用資材制作費の資金援助をしています。
⑦教育広報誌『健康の輪』の発行
結核・公衆衛生全般の知識の普及と向上及び会員相互の連携を深めることを目的として、３・７・１１月の年３回、各４万５千部を発行し、全国の婦人会、結核予防会支部、厚生労働省、都道府県、市町村、保健所などに配布しています。
前結核予防会総裁秩父宮妃殿下のご実績
秩父宮妃殿下は、昭和１４年に結核予防会設立とともに総裁に就任され、５６年間にわたり結核予防事業発展のため献身的にお尽くしになりました。また、結核予防事業に果たす婦人の役割を重くお考えになり、結核予防関係婦人団体の育成、強化のための大会や研修会などには全国各地へお出ましになりました。
結核予防会は、妃殿下のご遺徳を偲び、結核予防会へのご遺贈金を原資として、平成１０年に、結核予防に大きな功績があったと認められる個人又は団体を表彰し、結核予防の一層の推進を図ることを目的に「秩父宮妃記念結核予防功労賞」を創設しました。
結核予防会総裁秋篠宮妃殿下のご動静
秋篠宮妃殿下は、平成６年４月１５日に結核予防会総裁に就任されました。
妃殿下は、皇族としてのお立場から、宮中の儀式や各種の行事に参列されるとともに、日本各地で催される公的行事にご臨席なさるなど、いろいろなご活動をされて極めてお忙しい日々をお過ごしです。そのような中で、秩父宮妃殿下の結核予防事業に寄せられたお心を継承されて、内外の結核問題に深い理解をお示しになり、結核予防全国大会、結核対策推進優良市町村表彰式、胸部検診車「けいりん号」完成伝達式、結核予防事業資金寄付者感謝状贈呈式並びに永年勤続者表彰式、結核研究所国際研修生お茶会などの諸行事にご臨席になっています。
また、毎年東京で開催されている結核予防関係婦人団体中央講習会には、開講式または終講式にご臨席いただき、ねぎらいと励ましのお言葉を賜っています。
昭和２５年 ７月２７日
秩父宮妃殿下が長野市連合婦人会幹部らと懇談され、結核予防活動に尽力するよう激励された。これが契機となり、長野市結核予防婦人委員会が結成された（９月２７日）。
昭和２７年 ７月１０日
秩父宮妃殿下が全国地域婦人団体連絡協議会結成を機に代表者をお招きしご懇談、結核予防運動への協力を依頼された。
昭和３２年 ９月２６日
結核予防婦人会長野県連合会結成。その動きが静岡、秋田、熊本など他県にも広がる。
昭和３７年 ９月２４日
結核予防週間の重点目標に「主婦の自主的活動をもりあげ主婦の知恵と努力で結核をしめ出しましょう」がうたわれ、標語に「主婦の力で結核をなくしましょう」が登場した。
昭和３８年 ９月２７日
第１回家族の健康を守る全国主婦のつどいが開催され、「健康の歌」が発表された（長野市）。
昭和４０年 ７月１９日～２１日
第１回結核予防関係婦人団体幹部講習会が開催され、平成８年まで毎年開催した（御殿場市）。
昭和４０年 ９月２４日
結核予防週間のポスターに［結核予防は主婦の手で］が採用され、４７年まで毎年採用された。
昭和４４年 ９月 ６日
東北北海道地区結核予防関係婦人団体幹部の集いが開催された。
昭和４４年１０月 ６日～８日
第１回九州地区結核予防関係婦人団体幹部講習会が開催され、以後、毎年開催される。
昭和４８年１１月 ６日～７日
第１回中国四国地区結核予防関係婦人団体幹部講習会が開催されたが３回で中断、平成元年に再開され、以後、隔年開催される。
昭和５０年 ４月１０日
全国結核予防婦人団体連絡協議会が結成された（結成時の加盟は２５団体、６１年に全都道府県市５０団体が加盟）
昭和５０年１０月２０日
秩父宮妃殿下ご臨席の下、全国結核予防婦人団体連絡協議会結成記念大会開催（第一生命ホール）
昭和５２年 ５月１７日
社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会が設立許可された（厚生大臣）。
昭和５２年 ７月 ５日～７日
第１回東北地区結核予防関係婦人団体幹部研修会が開催され、以後、毎年開催される（昭和４４年に「東北北海道地区結核予防婦人団体幹部の集い」が開かれたが、今回より、東北地区幹部講習会として発足。北海道では独自の婦人幹部研修会が開かれていて、同年９月、第１０回講習会が開催された。）
昭和５２年１０月 １日
機関誌『健康の輪 全国結核予防婦人会だより』が創刊された。
昭和５３年 ３月 ９日～１０日
第１回近畿地区結核予防関係婦人団体幹部講習会が開催され、以後、隔年開催される。
平成 ４年 ７月１７日
第１回東海地区結核予防関係婦人団体幹部講習会が開催され、以後、隔年開催される。
平成 ５年１２月１５日
第１回関東甲信越地区結核予防関係婦人団体幹部研修会が開催され、以後、隔年開催される。
平成 ６年 ４月１５日
秋篠宮妃殿下が結核予防会総裁に、秩父宮妃殿下が同会名誉総裁に就任された。
平成 ６年１１月１９日
第１回ネパール国結核対策スタディツアーが実施され、以後、平成１２年まで計７回実施される。
平成 ９年 １月２３日
第１回結核予防関係婦人団体中央講習会が開催され、以後、毎年開催される（東京都）。
平成 ９年１０月３０日
社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会創立２０周年記念式典開催（長野市）。
平成１０年 ７月 ６日
定款の一部変更（事業年度を、１月１日から１２月３１日に変更）が厚生大臣に認可された。定款第６条が定める会費５万円を、８万円に増額した（国の補助金カットに対応）。
平成１１年 ７月２６日
厚生大臣から「結核緊急事態宣言」が発令された。
平成１１年 ９月 ６日
「結核緊急事態打開関係団体全国会議」シンポジウムで金原本会副会長が、全国一斉複十字シール街頭募金の実施及び複十字シール帳の製作・頒布について検討すると発表した。
平成１２年 ９月２４日
結核予防週間に、結核予防婦人会と結核予防会が共催で、全国一斉複十字シール運動キャンペーンのための街頭募金を実施した（全国一斉街頭募金は今回初めて実施された）。
５．①平成１４年度事業報告書（平成１４年１月１日～１２月３１日）
本年度に実施した事業の概要は、次のとおりである。
１．第５３回結核予防全国大会の後援と本会定時総会の開催
結核予防会主催の第５３回結核予防全国大会を後援。
また大会の一環行事で、本会の平成１４年度定時総会を開催した。
なお、本協議会関連の大会、総会の主なる行事は次のとおりであった。
（１）第１日目 平成１４年３月２６日（火） ラグナガーデンホテル
イ．全国結核予防婦人団体連絡協議会平成１４年度第１回理事会
２階 平安の間（末広） １０：００～１０：３０
ロ．全国結核予防婦人団体連絡協議会定時総会
２階 羽衣の間（東） １０：４０～１１：４０
ハ．懇談会
２階 羽衣の間（西） １６：４０～１７：２０
ニ．記念写真撮影
３階 写場 １７：２０～１７：３５
ホ．大会歓迎レセプション
２階 羽衣の間（東） １８：３０～２０：００
ヘ．第一分科会
沖縄コンベンションセンター（会議棟） １３：３０～１６：２０
ト．第二分科会
沖縄コンベンションセンター（劇場棟） １３：３０～１６：２０
（２）第２日目 平成１４年３月２７日（水） 沖縄コンベンションセンター（劇場棟）
大会式典と議事、決議・宣言 １０：００～１１：２０
特別講演 １１：３０～１２：２０
演題「沖縄文化の多層性 ‐音楽を中心に」
琉球大学教育学部教授 泉 惠得
２．結核予防関係婦人団体幹部研修会の開催
結核予防を中心とした公衆衛生知識の向上と、各参加団体会員相互の交流を目的として、中央講習会を、結核予防会との共催により、地区別研修会を、開催地区結核予防会各支部と地元婦人会との共催のもとに開催した。
（１）中央講習会
期日 平成１４年２月１３日（水）～１５日（金）
場所 メルパルク東京（芝公園）
参加 １１９名
（２）地区別結核予防婦人団体幹部研修会（４地区）
イ．北海道地区（大雪青年の家） ７月２４日～２６日
ロ．東北地区（山形県） １１月１４日～１５日
ハ．東海北陸地区（岐阜県） ８月１日～２日
ニ．九州地区（熊本県） １１月１４日～１５日
３．結核予防週間（平成１４年９月２４日～３０日）の主催
厚生労働省、都道府県、政令市、特別区、結核予防会、日本医師会、健康・体力づくり事業財団並びに本会主催で、全国各地域で全国一斉複十字シール運動キャンペーンをはじめとする各種の普及行事を実施した。
４．教育広報誌『健康の輪』の発行
結核及び公衆衛生全般の知識の向上と会員相互の連携を深める目的で、３月、７月、１１月に、それぞれＮｏ．７４、Ｎｏ．７５、Ｎｏ．７６を発行、配布した。
Ｂ５版 ２０頁 各号 ４２，０００部発行
５．複十字シール運動の後援、実施
結核予防会主催、厚生労働省・文部科学省及び本会の後援により実施されている本運動に参加し、結核予防の教育広報並びに資金造成に努めた。また、結核予防週間の前日（平成１４年９月２３日）を中心として全国一斉複十字シール運動キャンペーンを、結核予防会各都道府県支部との協力の下に実施し、本運動及び結核予防の普及啓発を図った。
６．国際協力
（１）結核予防会が行っているミャンマーなどの途上国に対する結核対策を進めるにあたり、複十字シール募金を通じて資金造成に協力した。その一環として、ミャンマー結核対策スタデイツアーへの会員の参加を推薦し、１９名が参加した。
（２）ネパール結核予防会が行う婦人組織育成の教育資材に対して、１０万円の資金助成を行った（当初１３年度に予定されていた事業を、都合により１４年１月に実行した）。
（３）ミャンマー国結核対策プロジェクト（ＮＰＴ）が行う婦人組織育成の教育資材等に対して、１０万円の資金援助を行った。
７．世界結核デー
３月２４日、ＷＨＯが制定した「世界結核デー」に、その周知についての広報活動を行った。
８．会議の開催
（１）定時総会
期日 平成１４年３月２６日（火） １０：４０～１１：４０
場所 ラグナガーデンホテル
議案 平成１３年度事業報告（案）並びに収支決算（案）について
平成１４年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について
定款及び会計規則の一部改正について
理事の選任について
（２）理事会
第１回
期日 平成１４年３月２６日（火）
場所 ラグナガーデンホテル
議案 平成１３年度事業報告（案）並びに収支決算（案）について
理事の選任について
第２回
期日 平成１４年１２月６日（金）
場所 結核予防会 ３階 会議室
議案 平成１５年度事業計画（案）について
平成１５年度収支予算（案）について
滋賀県地域婦人団体連合会の入会について
定款の全文改正について
【備考】
会計監査
期日 平成１５年３月１０日（月）
場所 結核予防会 ３階 会議室
内容 平成１４年度収支決算
５．②平成１５年度事業計画書（平成１５年１月１日～１２月３１日）
本年度計画した事業の概要は、次のとおりである。
１．第５４回結核予防全国大会の後援と本会定時総会の開催
結核予防会主催の第５４回結核予防全国大会を後援する。
また大会の一環行事として、本会の平成１５年度定時総会を開催する。
本協議会関連の主なる行事は次のとおりである。
（１）第１日目 平成１５年３月２５日（火） 江陽グランドホテル
イ．全国結核予防婦人団体連絡協議会平成１５年度第１回理事会
３階 飛鳥の間 ９：５０～１０：２０
ロ．全国結核予防婦人団体連絡協議会定時総会
３階 鴛鴦の間 １０：３０～１１：４０
ハ．全国結核予防婦人団体連絡協議会平成１５年度第２回理事会
３階 飛鳥の間 １１：４０～１２：１０
ニ．懇談会
３階 白鳥の間 １６：４０～１７：３０
ホ．記念写真撮影
２階 写場 １７：４５～１７：５０
ヘ．大会歓迎レセプション
５階 鳳凰の間 １８：３０～２０：００
ト．特別研鑽集会
宮城県民会館 大ホール １３：１０～１５：１０
主題「生まれ変わります。世界に誇れる結核対策」
宮婦連健康を守る母の会によるアトラクション １５：３０～１６：００
（２）第２日目 平成１５年３月２６日（水） 宮城県民会館 大ホール
大会式典と議事、決議・宣言、特別講演 １０：００～１２：３０
特別講演
「古代のみちのく」 東北歴史博物館長 岡田 茂弘
２．結核予防関係婦人団体幹部研修会の開催
結核予防関係婦人団体中央講習会を結核予防会との共催により開催する。
地区別結核予防婦人団体幹部研修会を、開催地区結核予防会各支部と地元婦人会との共催のもとに開催する。
結核予防を中心として公衆衛生知識の向上と、各参加団体会員相互の交流を目的として実施する。
（１）結核予防関係婦人団体中央講習会
期 日 平成１５年１月２２日（水）～２４日（金）
場 所 メルパルク東京（芝公園）
参加人数 １１４名
（２）地区別結核予防婦人団体幹部研修会
イ．北海道地区（北海道）
７月２３日（水）～２５日（金）
ロ．東北地区（宮城県）
１１月１３日（木）～１４日（金）
ハ．関東甲信越地区（群馬県）
９月１８日（木）
ニ．近畿地区（大阪府）
９月１８日（木）～１９日（金）
ホ．中国四国地区（高知県）
１１月１３日（木）～１４日（金）
ヘ．九州地区（鹿児島県）
１０月２８日（火）～２９日（水）
３．結核予防週間の主催
厚生労働省、都道府県、政令市、特別区、結核予防会、日本医師会、健康・体力づくり事業財団並びに本会主催で、平成１５年９月２４日～３０日に実施する。本週間中には、各地域において全国一斉複十字シール運動キャンペーンをはじめとする各種の行事を行うとともに、結核予防への関心を高める。
４．教育広報誌『健康の輪』の発行
結核及び公衆衛生全般の知識の向上と会員相互の連携を深める目的で発行しているものであるが、１５年度も３月、７月、１１月に、それぞれＮｏ．７７、Ｎｏ．７８、Ｎｏ．７９を発行配布する。
Ｂ５版 ２０頁 １回につき ３８，０００部発行
５．複十字シール運動の後援、実施
結核予防会主催、厚生労働省・文部科学省及び本会後援により実施されている本運動に参加し、結核予防の教育広報並びに資金造成に努める。また、結核予防週間の初日（平成１５年９月２４日）を中心として全国一斉複十字シール運動キャンペーンを、結核予防会各都道府県支部との協力の下に実施し、本運動及び結核予防の普及啓発を図る。
６．普及広報資材の製作
全国一斉複十字シール運動キャンペーン用資材を作成する。
７．国際協力
結核予防会が行っている国際協力事業を進めるにあたっては、複十字シール募金を通じて資金造成に協力する。その一環としてのミャンマー結核対策スタディツアーへの会員の参加を推薦する。また、ミャンマー結核予防会が行う婦人組織育成の教育資材に対しての、資金援助を行う。
期日 平成１５年１１月下旬 ８泊９日
訪問地 ミャンマー（ヤンゴン、バガン、マンダレー）
参加者 募集１０名
８．世界結核デー
３月２４日はＷＨＯが制定した「世界結核デー」である。その周知についての広報活動を行う。
９．会議の開催
（１）定時総会
期日 平成１５年３月２５日（火） １０：３０～１１：４０
場所 江陽グランドホテル（鴛鴦の間）
議案 平成１４年度事業報告（案）並びに収支決算（案）について
平成１５年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について
定款の全文改正について
次期役員の選任について
（２）理事会
第１回
期日 平成１５年３月２５日（火） ９：５０～１０：２０
場所 江陽グランドホテル（飛鳥の間）
議案 平成１４年度事業報告（案）並びに収支決算（案）について
第２回
期日 平成１５年３月２５日（火） １１：４０～１２：１０
場所 江陽グランドホテル（飛鳥の間）
議案 会長、副会長の互選
第３回
期日 平成１５年１１月予定
場所 結核予防会 ３階 会議室
議案 平成１６年度事業計画（案）について
平成１６年度収支予算（案）について
【備考】
会計監査
期日 平成１６年２月下旬
場所 結核予防会 大会議室
内容 平成１５年度収支予算
昭和５２年５月１７日 厚生省収衛第１１２号 厚生大臣許可
平成１０年４月 １日 一部改正
第１章 名 称
第１条 本会は、社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会と称する。
第２章 事務所
第２条 本会は事務所を東京都千代田区三崎町１丁目３番１２号に置く。
第３章 目的及び事業
第３条 本会は、婦人の組織的な力と会員間の相互協力により、結核予防及び公衆衛生の向上を図り、健康で明るい社会の実現をめざすことを目的とする。
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 結核及び成人病予防を中心とした公衆衛生思想の普及向上
（２） 結核及び成人病予防を中心とした公衆衛生実践活動の推進
（３） 関係機関及び団体との連絡調整
（４） 結核及び成人病予防を中心とする講習会、研修会、大会等の開催
（５） 機関誌紙の発行
（６） その他目的達成に必要な事項
第４章 会員
第５条 本会の会員は、会の目的に賛同して入会した都道府県又は政令都市単位の結核予防関係婦人団体及び理事会の承認により入会が認められた婦人団体とする。
第６条 会員は、会費を納入しなければならない。
２．会費の額は、総会の議決により定める額とする。
３．既存の会費は、その理由のいかんを問わず返還しない。
第７条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第８条 会員が、退会するときは、その旨を会長に届出なければならない。
第９条 会員が、本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたときは、総会員の４分の３以上の議決によりこれを除名することができる。
第１０条 本会は、第５条の会員のほか、賛助会員を置くことができる。
２．賛助会員は１口年額３万円以上の賛助会費を納入する者、又は１０万円以上寄付した者で会長が推挙したものとする。
第５章 役員
第１１条 本会に、次の役員を置く。
（１） 会長 １名 （２） 副会長 ３名以内
（３） 理事 １５名以内 （４） 監事 ２名
第１２条 会長、副会長は理事会において互選する。
２．理事は、地方別区分単位で推せんされた者から総会において選任する。
３．総会において必要と認めるときは、学識経験者を理事にすることができる。
４．監事は、総会において選任する。
５．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
第１３条 会長は、本会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の定めるところにより、その職務を代行する。
３．理事は、理事を組織し、会務の執行を決定する。
４．監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。
第１４条 本会の役員の任期は、２年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、辞任した場合又は任期満了の場合であっても後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
第１５条 役員が、本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたときは、総会員の４分の３以上の議決によりこれを解任することができる。
第１６条 本会に、顧問若干名を置くことができる。
２．顧問は、理事会で推せんし、会長が委嘱する。
３．顧問は、会長又は理事会の諮問に応じ、又は意見を述べることができる。
第６章 事務局
第１７条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局に、事務局長その他の職員を置く。
第１８条 事務局の運営に関する規定及び職員の服務その他の勤務条件については、理事会の承認を経て会長が定める。
第７章 会議
第１９条 会議は、総会及び理事会とする。
第２０条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、会員をもって構成する。
２．理事会は、理事をもって構成する。
第２１条 会議は、会長が招集する。
２．会議を招集するには、構成員に対して、少くとも５日前までに日時、場所及び議題を書面をもって通知しなければならない。
３．定時総会は、毎年１回開催する。
４．臨時総会は、会員の５分の１以上若しくは監事から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき、又は理事会が必要と認めたとき開催する。
５．理事会は、必要なとき随時開催する。
第２２条 会議は、総会にあっては会員の２分の１以上、理事会にあっては理事の２分の１以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
第２３条 会議の議事は、総会にあっては出席会員、理事会にあっては出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２４条 会議に出席できない会員又は理事は、書面をもって表決権の行使を他の構成員に委任することができる。
この場合における前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
第２５条 総会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決し、又は承認する。
（１） 事業計画及び収支予算 （２）事業報告及び収支決算
（３） その他この会の運営に関する重要な事項
第２６条 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会の議決した事項の執行に関すること
（２） 総会に付議すべき事項
（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること
第２７条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した会議の構成員の代表２名以上が書名捺印の上、これを保存しなければならない。
（１） 会議の日時及び場所 （２） 会議を構成すべき人員の現在数
（３） 出席構成員の氏名 （４） 議決事項
（５） 発言者の発言要旨を含む議事の経過の概要
２．前項第３号に掲げる事項の記載に関しては、総会に限り出席者多数の場合には、出席数を記載するとともに出欠簿を別に保存することをもって、足りるものとする。
第８章 資産及び会計
第２８条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初寄付された財産 （２） 会費 （３） 寄付金品
（４） 事業に伴う収入 （５） 資産から生ずる収入 （６） その他の収入
２．資産は、理事会の定めるところにより会長が管理する。
３．資産のうち現金は、銀行に預け入れるものとする。
第２９条 本会の経費は、資産をもってあてる。
第３０条 本会の毎年度の収支予算は、年度開始前に作成し、理事会の承認及び総会の議決を経て定め、収支決算は、年度終了後３ヵ月以内にその年度末の財産目録とともに、理事会の承認及び監事の監査を経た後、総会の承認を得なければならない。
第３１条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わるものとする。
第９章 定款の変更及び解散
第３２条 本定款は、総会員の４分の３以上の同意を得、主務官庁の認可を得なければ、変更することができない。
第３３条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定により解散する。
２．総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
第３４条 本会が解散したる場合の残余財産は、総会の議決を経、厚生大臣の許可を得て、類似の目的をもつ他の公益法人に寄付するものとする。
第１０章 雑則
第３５条 本定款の施行について必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
附 則
１．本定款は、主務官庁の設立許可があった日から施行する。
２．この法人の設立当初の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和５３年３月３１日までとする。
３．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第２５条第１号、第２６条第２号第３０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。
４．この法人の設立当初の役員は、第１２条の規定にかかわらず、別紙役員名簿の通りとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、昭和５４年３月末日とする。
５．この法人の平成１０年度の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず、平成１０年４月１日から同年１２月３１日までとする。