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介護事業

保生の森外観 2005(平成17)年の国勢調査では、65歳以上の高齢者人口は2,682万人でしたが、戦後のベビーブーム世代が高齢者のお仲間入りをし始め、20年後の2025(平成37)年には高齢者人口が900万人増の約3,500万人になると推計されています。それに伴って要介護・要支援の方も急増すると見られます。こうした高齢化社会に向けて、結核予防会では、新山手病院と同敷地内に介護老人保健施設、居宅介護支援センターを併設しています。介護老人保健施設には、ほぼ半数のベッドに酸素配管を設け、結核の既往等で肺機能障害のある高齢者の方も医学的管理の下で安心してリハビリ等が行えます。

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介護老人保健施設とは

 病状が安定しており、病院での治療ではなく、看護やリハビリ、介護、身の回りのお世話を必要とされる方のための施設です。ケアマネージャーが作成したケアプランに基づいて、医療と生活の両面からサービスを受けることができます。なお、介護老人保健施設は短期利用(約3〜6ヵ月)を前提としているため、基本的に長期にわたる入所はできません。

短期入所療養介護(ショートステイ)とは

 数日から1週間程度、要介護の高齢者の方をお預かりして、介護その他の日常生活上必要なお世話や機能訓練を行います(要支援の場合は介護予防短期入所療養介護)。在宅で介護している家族が、旅行や冠婚葬祭で家を空けたり病気や介護疲れで介護ができないときなどに利用できます。ショートステイは介護保険の適用事業で、1割の自己負担の他に、食費・居住費・雑費等が実費として必要になります。

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通所リハビリテーション(デイケア)とは

 理学療法や作業療法などのリハビリだけではなく、食事や入浴の介護サービスや、趣味活動・レクリエーション行事への参加など、在宅療養中の要介護者または要支援者の心身のリフレッシュを図ることも目的のひとつです。通所リハビリテーションも介護保険の適用事業で、ケアプランに基づいてサービスが提供されます(ご利用の際は、担当ケアマネージャーを通じてお申し込みください)。

介護予防とは

 2000(平成12)年、介護保険制度が始まったときには、「要介護」と認定された方は256万人でした。ところが、社会の高齢化に加えて介護保険制度への理解が深まったことも手伝って、5年後の要介護者は約1.7倍の432万人に増加しています。安心して介護が受けられる社会的なしくみはとても大事なものですが、ほんとうはできるだけ長く元気でいたい。これは私たちの正直な気持ちです。
 そこで、2006(平成18)年度から、老化のサインに早めに気づき要介護状態になることを予防する介護予防事業がスタートしました。

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●介護予防事業の流れ
バナー介護予防のための生活機能チェック  介護保険法の考え方が予防重視に転換し、生活機能(身体や精神の働きのほか、日常生活動作や家事をこなす能力、家庭や社会での役割など生活していくうえで必要な機能)の低下に早めに気づきそれを改善するために、下表のように要介護認定該当者だけでなく、すべての高齢者を対象として生活機能評価を実施することになりました。右上のアイコンをクリックすると、インターネットによる生活機能チェックができます(「健康長寿ネットホームページ」へリンクします)。

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■居宅介護支援センターとは

 認知症高齢者や一人暮らしの高齢者が増加しています。こうした方々ができるかぎり住み慣れた地域で生活し続けることが望まれます。例えば利用者が通ってくることを中心にして、時にそのまましばらく寝泊りしたり、様態や希望により自宅を訪問したり、随時サービスを組み合わせて提供する「小規模多機能型居宅介護事業所」があれば要介護状態が中重度になっても、在宅生活を支援することができます。また、自宅か施設かの択一ではなく、バリアフリー等の居住水準を満たした住まいがご近所にあれば、そこに移り住んでサービス提供を受けるなど、こうした居住系サービスであれば住み慣れた地域で暮らし続けることができます。
 居宅介護支援センターとは、このように自宅も含む地域密着型の居宅で療養・介護を続けられる方を支援する役割を担っています。地域連携病院・診療所、また、地域包括支援センターから紹介されたご利用者のご相談にのって、訪問介護度認定調査やケアプランの作成、要介護認定の申請代行等を行っています。入院・退院、入所・退所のつど、ケアプランの見直し等、その方が居宅で療養・介護できるように支援を続けます。

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