本部、結核研究所

　疾病対策では、新しい技術開発や社会啓発とともに人材育成が要となります。結核に関しては国内唯一の人材育成機関として、1939(昭和14)年の創設以来、結核研究所が保健所や医療機関に勤務する結核対策従事者の育成に取り組み、所内研修修了生は延べ9万人を越えています。また、1963(昭和38)年からは各国から研修生を受け入れ、現在、その数は97ヵ国2,056名（2008年5月現在）におよび、修了者は母国あるいはWHO等の国際機関で活躍を続けています。
　一方、2008(平成20)年度から始まった特定健診・保健指導を担う医師・保健師・管理栄養士等の育成にも力を注いでいます。

　平成19年度より感染症法が施行され、結核対策に関わる法体系は大きく変化しましたが、結核は今でも日本国内の主要な感染症であり、対策の重要性が揺らぐことはありません。
　結核予防会の研修では、結核対策技術の伝達にとどまらず、医療や公衆衛生の分野で注目されている新しい話題についての検討や、患者及び周囲の人々の人権を尊重した保健指導のための情報提供も行います。
　また他職種との意見交換により、実際の業務に則した効果的な知識も得られ、視野の拡大と意識の向上を図ることができ、まさに「実践力」が鍛えられる研修となっています。
　厚生労働省が日本版DOTS戦略を発表した平成12年に看護師と保健師の合同コースを新設しました。以後、院内DOTSの普及とともに年々看護師の参加者が増えております。結核研究所にとって、臨床に携わる医療者の受け入れは看護師が初めてであり、平成15年から臨床医師コースを始めました。

医学科研修（３コース）   医師を対象として、結核の臨床と結核対策に必要な知識の習得を目的に開催いたします。

放射線学科研修（４コース）   診療放射線技師を主な対象とし、結核対策で必要な知識を学んでいただくとともに、それぞれのコースに対応した業務の技術向上と指導力向上を図ります。

保健看護学科研修（4コース）   保健師・看護師等を対象に、接触者健診の技術強化ならびに地域服薬支援体制の充実を図り、治療完遂をめざします。

臨床（衛生）検査技師研修（１コース）   抗酸菌塗抹、培養、同定、薬剤感受性、核酸増幅の各検査法等を学び検査精度の向上を図ります。

結核行政担当者等短期コース   結核対策の基礎的な内容を学んでいただきながら、行政事務担当者としての視野の拡大と意識の向上を図ります。

結核対策指導者養成コース   地方自治体等において指導的な役割を果たせる専門家の育成をめざすもので、対象者は国及び結核研究所が選考します。

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結核は世界的に依然として公衆衛生上の重要な疾患であり、毎年新たに920万人の結核患者が発生し、そのうち200万人が亡くなっています。結核研究所は海外技術協力事業団（当時、現国際協力機構[JICA]）の委託を受け、1963（昭和38）年5月より国際研修を開始しました。1967（昭和42）年からは世界保健機関（WHO）とも連係して今日に至っています。 　結核高蔓延国の研修員が日本で結核研修を受ける意義は、戦後、結核の制御に成功した日本の公衆衛生行政及びその中核を担った結核予防会・結核研究所の業績を学ぶことが挙げられます。このように結核予防会の国際研修は、単なる研修の実施にとどまらず、国際協力という意味合いも有しています。 　現在、結核高蔓延国の結核対策担当者などを対象として、集団研修2コース（JICA委託）を実施しています。研修員の出身地域別の受け入れ数は上図のようになっています。

ストップ結核アクション研修   　結核高蔓延国の結核対策に従事する医師等を対象としておよそ3ヶ月間（5月中旬より7月下旬）にわたり実施しています。内容は結核対策に関する疫学、診断、治療、その他結核対策に係る社会学等、各論を網羅します。また、それぞれの結核対策プログラムを改善するためのオペレーショナル研究計画を立案し、帰国後にこれを実施することを期待しています。

多剤耐性結核及びHIV合併結核対策のための結核菌検査コース   結核高蔓延国の結核菌検査に従事する指導的技術者を対象としておよそ２ヶ月半（９月下旬より1２月上旬）にわたり実施しています。喀痰塗抹検査、結核菌培養検査、及び薬剤感受性検査を中心に、指導者としての検査室の運営に関する改善計画策定などマネージメント、また、トレーニング法・教授法・精度保証なども含め講義、実習やグループ討議、発表を行ないます。研修員は研修のまとめとして彼らが抱えている問題点を分析しそれを解決するために、コースで学んだことをベースに帰国後1年間で行う活動計画を作成し、その目標を達成をできるように実施します。

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　平成20年度より特定保健指導が制度化され、メタボリック症候群をはじめとする生活習慣病予防には保健指導を、という意識が広まっています。保健指導対象者の食習慣・生活習慣アセスメントをもとに、エビデンスに基づいた保健指導スキルを身につけることが、より一層求められています。
　第一健康相談所生活習慣病予防・研究センターでは、保健指導研修・講義のほか、OJTによる保健指導トレーニングを行っています。経験豊かなスタッフのアドバイスで、全国の医療機関の保健スタッフが、それぞれの機関で保健指導を実際に行いながらスキルを磨いています。
　「行動変容実践のための保健指導者養成セミナー」は、医師、保健師、管理栄養士を対象としたスキルアップコース（3日間）と、看護師、栄養士、歯科医師等にも受講いただけるベーシックコース（4日間）を年に１回開催しています。
　また、保健指導で重要なテーマ・疾患を選び基礎的な手法・技術、最新情報を学んでいただく１日完結の「保健指導レベルアップセミナー」を年４回開催しています。