
昭和14年4月28日平沼内閣総理大臣が宮中に召され、皇后陛下(香淳皇后)から令旨を拝し、結核の予防及び治療の ために50万円のご下賜を賜わる。内閣は同年5月1日閣議で官民一体となって結核予防事業を遂行するため、(財)結核予防会の創設を決定した。 5月20日総裁に秩父宮妃殿下が奉戴された。1939年5月22日設立した。
国民の結核を中心とする疾病の予防並びに治療に関する事業を行いもって 国民保健の向上を図るとともに、結核対策に関し必要な国際協力を行うことを目的とする。
本会では、結核を中心としてこれに関する疾病について、(1) 広報教育 (2) 予防事業の助成と資金造成 (3) 予防と治療 (4) 調査研究 (5) 教育研修 (6) 国際協力 (7) 呼吸器疾患対策 (8) 生活習慣病対策等を行っています。
マスコミへの働きかけ、結核予防全国大会の開催、 結核予防週間の実施、 その他出版物・ポスター等を発行するなど、全国的に広範な活動を展開し ています。この活動は、結核予防の重要性を全国民に浸透させ、結核対策を推進する礎となっております。 また一般の関心の低下を防ぐため、婦人会に対する研修を積極的に行っています。
昭和27年より複十字シール運動を全国的に展開し、国民に結核予防の重要性を訴えると共に、予防事業に必要な資金造成への協力をお願いしてきました。これは世界共通の結核予防運動であり、はじめはわが国の風習になじまなかったシールも婦人会の活躍等によりようやく国民に親しまれはじめ、この益金で結核の広報教育事業、結核予防婦人組織の支援、結核予防施設整備並びに全国大会、予防週間等の行事が実施されています。
上記研究をもとにモデル診療を行うため、病院と診療所を設け積極的に患者の診断、治療に当たっています。この臨床成績がまた研究に反映され、研究と臨床が一体となって総合的に事業が進められていることが大きな特長です。また潜在患者の早期発見のためX線自動車を各県支部に配置し、結核集団検診を全国的に展開しており、全国実施数の半数は予防会の手で行われています。
結核研究所を中心として進め、現在までに結核対策上重要な成果を次つぎとあげてきました。例えば、結核発病の機序、BCG予防接種、小川培地、X線撮影法・読影法、集団検診方式、化学療法の効果の総合研究、区域切除術の開発などです。 この研究成果をもとに国の結核対策は進められてきました。現在では、結核以外に肺がん、サルコイドーシ スなど胸部疾患全般についても研究を行っています。
結核研究所で行う医師、放射線技師、保健師、臨床検査技師、 その他関係者の定期的な技術研修及び全国各地で支部等が主催して行う研修が主なものですが、 保健所を中心として全国に結核対策が行きわたった背景として、この研修が高く評価されています。
世界各国で結核対策を支える、医師、臨床検査技師などの人材育成として1963年から結核研究所においてWHO(世界保健機関)共催の結核対策集団コース(国際協力機構JICA委託)及び個別研修を実施しています。また、途上国の結核対策支援として国の要請に応じ、JICAを通じて結核対策指導のための専門家を育成しJICAのプロジェクトに派遣しています。その他結核予防セミナー、移動セミナーを毎年2、3カ国で実施しています。(これまでの開催国:モンゴル、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジア、ミャンマー、ソロモン、スリランカ、パキスタン、ネパール、バヌアツなど)。さらに結核予防会独自の支援としてシール募金などの資金により、ネパール、インドネシア、ミャンマーで現地の予防会などと共同でDOTSモデルプロジェクトを実施しています。その活動の視察ツアーをネパールで行い、近年は先進国でもスタディーツアーを実施し、啓蒙活動の輪を広げています。国際機関への協力としては、IUATLD(国際結核肺疾患予防連合)に、1952年より構成会員として加入しており、また1982年より研究所はWHO研究協力センターに指定され、研究、研修部門に貢献しています。1992年には、国際結核情報センターを研究所に設置し世界の結核の情報収集・分析を行い提供しています。
創立以来、結核をはじめとする呼吸器疾患の早期発見・治療を行ってきた専門家集団として、近年においては、肺がん、喘息、COPD(慢性閉塞性肺疾患)等の、重要性を増している呼吸器疾患対策の一層の強化を図っています。一例として、国内に約600万人の潜在患者がいると言われているCOPDに対し、健康診断や人間ドックの際に「COPD質問票」を使用してスクリーニングを実施し、重症化する前に早期発見することを目的とした研究事業を行っています。
これまでの僻地・離島を含めた全国津々浦々で結核検診と保健指導を一体として行ってきた経験と実績を活かして、全国規模での生活習慣病対策に取り組んでいます。この一環として、各都道府県支部の施設や本会の医療施設と協力し、保健指導を中心として全国どこでも同質の健診を提供できるJATA健康ネットワーク事業を推進しています。